奈良県議会 2021-06-28 06月28日－05号
先般、国民健康保険の運営方針が見直され、収納対策の強化ということが示されました。実際には払いたくても払えない、払う意思がある人も分納で頑張っておられる例も見受けられます。これまで、コロナ禍の下で、短期証をやめて保険証をいつでも使えるようにするという努力も各自治体の現場でなされている状況があります。
先般、国民健康保険の運営方針が見直され、収納対策の強化ということが示されました。実際には払いたくても払えない、払う意思がある人も分納で頑張っておられる例も見受けられます。これまで、コロナ禍の下で、短期証をやめて保険証をいつでも使えるようにするという努力も各自治体の現場でなされている状況があります。
その上、奈良県が示した、国民健康保険の運営方針の見直しでは、改めて収納対策の強化が示されています。令和３年度国民健康保険事業費特別会計は国庫負担金が下がる一方、納付金が上がり国民負担が増加します。保険料のこれ以上の引き上げは憲法２５条の生存権を脅かすことにつながるため反対です。
統一保険料の実現に向けましては、収納率が高水準で均一化されることが重要であり、保険料の収納体制の見直しなどにより、収納率が大きく改善した市町の取組の共有でありますとか、県と市町等で構成する国民健康保険連携会議における保険料率の推移の共有など、引き続き市町と県とで連携して収納対策に取り組んでまいりたいと考えております。
また、収納率向上を目指した収納対策についても、県全体の底上げと市町村格差の是正のために、昨年度末に収納対策マニュアルを策定しました。そのマニュアルにおいては、滞納者の医療への受診機会確保と納付相談の機会を増やすため、短期の被保険者証の活用も記述しているところです。
なおかつ、収納率の低いところについて、収納率を上げていただく努力というのは当然必要だろうというふうに思っておりますので、そこについての収納対策についても今回の運営方針の中でも配慮をしているというところでございます。
この運営方針では、市町村の医療費水準の差や保険料の算定方法の違いなどの事情から、保険料率については、当面は一本化せず、将来的には一本化に向けて算定方式の平準化や収納対策などを進めていくとされております。 また、この具体的な進め方については、三年ごとの運営方針の見直しの中で検討していくとされております。
また、保険料収納率向上のために、国保事務支援センターにおいて、徴収アドバイザーの市町村への派遣を強化するなど、収納対策も充実します。 医療費適正化の取り組みについては、新たに医療費の分析を地域差・疾病別・前年度比較の三つのアプローチによって進めるとともに、病院や地域単位で最も有効で、経済的な医薬品使用ルールを定める取り組みについて検討を進めてまいります。
また、差し押さえなどの収納対策の強化、病院統廃合や病床削減による医療費削減などの推進について、都道府県と市町村の取り組みを政府が採点し、実績を上げた自治体に予算を重点配分するという、保険者努力支援制度も導入されました。 こうした政府のやり方を、熊本県は、追随し、推進するのか、それとも、さらなる負担増から住民を守る防波堤となるのか、熊本県の役割が鋭く問われています。
市町の対応でございますが、県民の皆様の高い納税意識に加えまして、市町における滞納世帯への対応といたしまして、例えば、ファイナンシャルプランナーの資格を持った職員を配置するなど、いわゆる生活再建型の納税相談を実施し、相談者の生活状況に応じた対応を進めている市町もあるなど、市町による収納対策などの成果によるものと考えております。
◎伊香 医療保険課長 収納対策については市町の仕事ですが、市町においては、各個人の状況を把握して、本当にお金のない方から無理やりとるようなことは、これまでからもしていないことになっています。委員のおっしゃっていただいた制度についても、もちろん市町は関連づけて実施しているものと思いますが、詳細については確認しておりません。
こういう都道府県化になって、県が国の下請あるいは市町の監督役を仰せつかってやっているいう状況なんですけども、国の都道府県化の最大の狙いは、市町が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の国保料軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにありますけれども、収納対策の強化とか、病院統廃合や病床削減による医療費削減なども推進するとしています。
特に県国保連などによる保険者事務、医療費適正化、収納対策及び健康づくり事業の共同実施の拡充による市町村の国保事業の効率化と広域化の推進、国保事務の標準化の推進、保険者努力支援制度における高得点の市町村の効果的な取組事例の情報共有、市町村における国保担当課、健康づくり担当課及び介護保険担当課の連携した取組の推進に取り組んでいきたいと考えております。
このことは近年の我が国の経済状況もございますが、何より国民健康保険に加入されている県民の皆さんの高い納税意識及び県内市町における収納対策などの成果によるものと考えております。市町とともに国民健康保険制度の共同運営者である県といたしましても、とても心強く思っているところでございます。 次に、国民健康保険加入者の内訳についてですが、加入者の傾向及び現在の状況についてお答えをいたします。
運営方針には、市町村ごとの収納率目標値の一覧が掲げられ、収納対策の強化策が示されています。その中には、差し押さえの実施を含め、さまざまな収納対策の取り組み状況が示されています。 まず、国保税の滞納者が滞納している理由について、どのように認識しておられますか、お聞かせください。 昨年、県全体で国保税の滞納による差し押さえが何件あったのか、金額にして幾らであったのか、お答えください。
次に、４ページは保険料の収納率で、本県は全国平均より高く、年々率も上昇しておりますが、他県の収納対策も進み、差は縮小しつつあります。また、県内では最高が約98％、最低が約92％ですが、全国的にも保険者の規模が大きくなると低下する傾向があります。
104: ◯答弁（国民健康保険課長） 収納対策につきましては、各市町いろいろ知恵を絞っておりますけれども、国保一元化になりまして安定した運営をしていくためには、滞納世帯を減らしていくことが大切であると認識しております。
次に、こども未来部、健康福祉部及び病院局関係については、東部児童相談所の移転整備に係る地元との協議について、ＨＡＣＣＰの啓発について、子宮頸がん予防ワクチンについて、アスベスト対策について、発達障害児の早期発見とその後の支援について、住宅宿泊事業への対応について、精神障害者の公共交通に関する補助について、国民健康保険の現状と広域化後の運営方針について、国民健康保険税の収納対策について、地域医療構想と
続いて、国民健康保険の収納対策について伺いたい。本県の収納率の状況はどうか。 ◎堀越 国保援護課長 平成28年度の収納率は92.25％で、前年の91.73％から0.52ポイント上昇している。 ◆伊藤祐司 委員 滞納者の割合は分かるか。 ◎堀越 国保援護課長 滞納の額でいうと、平成28年度は、38億8,200万円、前年度は、42億9,200万円であり、若干の減少となっている。
平成三十六年度の保険料水準の統一に向け、収納率の低い市町村の底上げとともに、県全体の収納率の向上を図るため、本年四月から奈良県国民健康保険団体連合会内に設置いたしました国保事務支援センターにおいて、収納対策業務の充実・強化に取り組んでまいりたいと思います。 京奈和自動車道大和北区間についてのご質問がございました。
◆節木三千代 委員 非常にわかりにくい答弁でしたけれども、わかりやすく言いますと、保険者努力支援制度という新たな仕組みが始まるわけなのですが、そこでは市町に公費の独自繰り入れをやめるように県が指導をしているか、市町が滞納者への差し押さえなど、要するに見合うような収納対策の強化を行っているか、県が病床削減など、医療費抑制の取り組みを行っているかが重要な、いわゆる採点項目となっています。